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独立・開業支援

税理士に依頼するメリット

  • 本業に専念できる
  • 節税対策ができる
税理士事務所

開業された方のお悩みで多いのが、会計帳簿の作成や確定申告のご相談です。
一方、開業初期の段階で税理士と顧問契約を結ぶのは、いささか不安があるという声も聞かれます。
個人事業主さまであれば、ご自身で記帳を行い、ご自身で確定申告することも可能ではありますが、税に関する専門知識もなく、毎月の帳簿作成や税金の計算などといったことに時間を費やすことは効率的ではありません。

法人さまの場合、定款作成、公証人役場の認証など、開業時の煩わしい手続きも多く、助成金の適用の有無などわからないことも多々あるでしょう。
さらに、助成金は申請に決められた時期があり、タイミングを逃すと受けられないこともあるので注意が必要です。

これらの煩雑な手続きをすべて税理士に依頼すれば、しっかりと節税対策を行って確定申告することで納税額を減らすことができるというメリットがあります。
お客さまが本業に集中・専念できる環境作りのためにも、税務に関する周辺の業務は税理士にお任せください。当事務所では、個人・法人を問わず、お客さまの独立開業を税務の面からしっかりとサポートします。

開業までにするべきこと

個人事業の開業が決まれば、やるべきことがたくさんあります。

具体的な事業計画を用意せず、漠然と考えられておられる方が多いようですが、開業場所を決めることに始まり、資金繰りや、設備投資に何を用意すればいいのかについても考えなければなりません。
開業届を提出しないで事業を始めても、確定申告をすれば問題はありません。しかし、節税効果の高い青色申告を行うのなら、所轄の都道府県税務署に青色申告承認申請手続きと開業届の提出、減価償却資産の償却方法の届出などが必要です。

当事務所では開業にあたり、各種書類の作成や申請などの必要な手続きを、納税者に代わって行います。どのような書類や手続きが必要か、提出期限はいつなのかなど、税理士が親身になってアドバイスします。

開業時に必要な各種手続き

手続き
  1. 定款作成(法人の場合)
  2. 公証人役場で定款の認証(法人の場合)
  3. 法務局に登記(法人の場合)
  4. 会社の実印・ゴム印を作る
  5. 金融機関で口座の開設
  6. 各行政機関への届出
    • 開業届
    • 青色申告の届出
    • 青色専従者給与の申請
    • 給与支給事務所の届出
    • 棚卸資産評価の届出
    • 減価償却方式の届出

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2014/03/01

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