こんなお悩みはありませんか？
- 相続に詳しい税理士に相談したい
- 資産の全体を把握していない
- 専門家とネットワークを持つ相談相手がほしい
- 金融全般にわたる相談相手がほしい
- 争いことがなくスムーズに相続をしたい
早ければ早いほどよい相続対策
相続税の負担を少しでも軽くするためには、事前の対策が一番です。事前対策をしっかり行うことにより、資産をスムーズに次世代へと承継することができます。
まず、資産の全体を把握し、相続税がかかる範囲なのかを見極め、早めの相続対策をおすすめします。
初回相談は無料で行っています。まず、現在の資産の把握し、相続税額の試算を行い、具体的な相続税対策をアドバイスします。
相続の実績がある当事務所では、初回のご相談を無料で承っていますので、ぜひご活用ください。
相続対策のポイント
相続税軽減対策
平成27年以後の相続税の増税に伴い、相続人が支払うことになる相続税額を減らすための対策です。不動産活用、生前贈与などがあり、相続税の算定基準となる被相続人の財産評価額を下げるようにして、さらに、相続税の特例を適用できるように検討します。
納税資金対策
相続税は納税期限までに全額を現金で支払います。相続税を支払うために銀行はお金を貸してはくれません。相続税の納付方法には分割で納める延納とモノで納める物納があり、遺族が相続税を納税する際、金銭的な負担を軽減する対策です。
たとえ相続税対策を行ったとしても、相続財産が多ければ相続税額をゼロにすることはできません。現金や有価証券や株式などは換金できますが、不動産があっても現金がない場合はやはり対策が必要でしょう。
遺産分割対策
遺族が遺産分割で争うことがないようにするための対策です。相続財産の大小に関係なく遺産分割を行わなければさまざま問題が発生します。
生前にできる効果的な対策としては、遺言書の作成や生前贈与の活用などがあります。生前贈与は被相続人が生きている間に財産を分けることをいいます。
これらの方法をうまく活用すれば、贈与により自分の財産を減らし、将来の相続人にかかる相続税を抑えることができるメリットがあります。
